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厚生年金給付額を増やすには、長く加入することが効果大

2013.04.03 - 経済
厚生年金(会社員が入る制度)の年金額を決める計算式は2段階に分かれています。
2段階に分かれているのは、月収ベースで保険料を納めていた時代と、年収ベースで保険料を納めていた時代は別に計算することになっているからです。
しかし、基本的な計算式の仕組みは同じになっています。
この中で、要素を拾い上げてみると「平均標準報酬額」と「加入月数」と「生年月日による係数」が変化要因ということになります。
最後の係数については自分の生まれの年度によって固定されてしまいますので、個人が調整する余地はありません。
こちらでも「加入月数」が影響してきます。国民年金と同様に、長く保険料を納めていたほうが年金額も増えることになるわけです。
仮に給与水準が同じ2名がいたとしても、22歳から60歳まで38年間(456月)働いて保険料を納めていた人と、22歳から結婚退職する33歳まで11年間(132月)保険料を納めていた人では、132:452、つまり3.4倍年金額が違うことになります。
長く働き長く保険料を納めていたことは、着実に年金額に反映される仕組みとなっています。
つまり、会社員として厚生年金保険料を納めるのであれば、できるだけ長く働き続けることが有利になるわけです。
 
 
厚生年金については、もうひとつ年金額を決める重要な要素があります。
それは平均標準報酬額です。
これは毎月の厚生年金保険料を計算するベースとなった「毎月の給与水準」に近いイメージです。
給料が高い人ほど年金保険料も高くなりますが、これについては「高い人の保険料がどこかに回されて消えていく」というようなことはありません。
高い保険料を納めた人は、きちんと年金額の計算で高い年金額として給付されることになります。
同じ年数を働いた同年代の2人がいたとしても、生涯の平均賃金が30万円だった人と、40万円だった人では、厚生年金額が1.5倍違うことになるわけです。
所得税のように年収の高い人ほど保険料率が高くなるような累進制にはなっていません。
そして、高く保険料を納めた人は、将来の年金も高くなるようになっているわけです。
年収を高くするのは自分の仕事のがんばりですから、仕事でがんばった人は、最後は年金も増える関係があるといえます。
 
 
年金額を増やすための秘策「繰り下げ」
 
国の年金額をもらい始める時点を後送りするほど、年金額を増やすことができる仕組みです。
たとえば70歳まで年金をガマンするとなんと年金額は42%もアップします。
その間は年金をまったく受け取っていないわけですから、無年金であった期間と増額していた年金をもらう期間とのバランスで損得が決まります。
増額率は平均余命等を勘案して決定されていますが、男女差は考慮されていません。
一般論としていえば、65歳を過ぎても給与所得等があり、健康で長生きできそうな人は、繰り下げを検討してみる価値があります。
 
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